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企業・行政・個人などがひとつの目標に対して、それぞれの役割をこなし社会を変えていく「コレクティブインパクト」という新しい潮流

「コレクティブインパクトという言葉がアメリカのほうで主流になっている。ひとつの団体や、行政だけでは問題が大きすぎて解決が難しい。企業・行政・個人などがひとつの目標に対して、それぞれの役割をこなし、コレクティブ(集合して)に社会を変えていこうというアプローチ。やっぱりその中でも重要なのは私がどのように関わるか。私、が重要。(岡本氏)」

2016年3月下旬に開催をされた「CIVICTECHFORUM2016」にて、ソーシャルベンチャーにおける資金調達事例を中心に話が展開されました。

ソーシャルベンチャーにおける資金調達は多様化してきています。
SVP東京は個人や企業パートナーが出資した金額を集約し投資を行い、お金の支援だけでなく、知識や経験、スキルをとにかく突っ込んでくれるようないわゆる「ハンズオン」の経営支援もしていますし、
Coaidoが最近採択されたMistletoe(ミスルトウ)は、いわゆる普通のVCでは出さないような、まだビジネスとしてどうなるかわからないけど、非常に重要な領域を扱っているスタートアップに対して投資をしていくというようなスタンスです。
唯一投資側で登壇をされたSVP東京の岡本氏からは、金銭的な尺度だけでははかれない投資対象としての難しさについても触れられ、内閣府による社会的インパクト評価の推進についても語られました。

また、新しい潮流である「コレクティブ・インパクト」についても語られ、今後の社会課題の解決のためには、社会を形成する個人個人の参加が必要だと言うを呼びかけもされました。
「コレクティブ・インパクト」とは、参加するそれぞれ個人・団体・企業などの個々の目標をあえて捨て、全体でひとつの新たな目標に向かって進むこと。バラバラなものがいくら集まっても、しょせん烏合の衆ですよね?いかに参加するメンバーをまとめあげ、束ねて(コレクティブ)、共通のものさしで進行状況を確認しながら、ひとつの方向に進むことが出来るか、その結果として大きなインパクトを出すということです。


セッションの背景


「CIVICTECHFORUM2016」のビジネスセッションの一つである『シビックテックの資金調達環境、「今」と「これから」』は、以下の3名の社会起業家と1名の投資支援者にセッションチェアの加藤氏がモデレートするパネルディスカッション形式で行われました。
・玄正慎氏:Coaido株式会社 代表取締役 CEO
・甲田恵子氏:株式会社AsMama 代表取締役社長
・小田知宏氏:NPO法人発達わんぱく会 / 理事長
・岡本拓也氏:ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)代表理事
加藤たけし氏:NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)パートナー、株式会社ループス・コミュニケーションズ コンサルタント /モデレーター

このセッションの目的を、セッションチェアでもある加藤氏は以下のように語ってくれました。

「2015年のアメリカにおけるシビックテック市場は64億ドル(約8,000億円)だったと言われています。一方、ビジネスとしてのシビックテックは、国内ではまだまだ産声を上げたばかり。公共性の高いシビックテック事業における資金調達環境に関して、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーにおける資金調達事例を参考にしながら、本セッションを展開したい。投資サイドと起業家サイドの双方から、最前線で活躍するゲストに登壇いただき、事業フェーズごとの資金調達戦略を具体的にお伝えするとともに、資金調達の「課題」、そして「未来」について語り、シビックテック・エコシステム形成のきっかけとなるセッションを目指したい。(加藤氏)」


成長戦略や財源戦略に紐付いた資金調達のアクションを 加藤たけし氏


「社会起業家やシビックテックの領域においても通常の事業と変わらず、成長戦略や財源戦略に紐付いた資金調達のアクションを起こすべき!(加藤氏)」

初めに、セッションチェア兼モデレーターの加藤氏より、海外のシビックテックの資金調達例や「資金調達の全体像」と題した俯瞰図などを説明しながら、本セッションに対する想いが語られました。
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図:「資金調達の全体像」
※NPOファンドレイジング協会「認定ファンドレイザー」資格認定制度必修研修テキストより


続いてパネラー各人の資金調達の考え方や経験についてお話を頂きました。
本レポートではセッション中で紹介をされた資金調達などの実例と、各パネラーの取り組みについて触れていきたいと思います。(実際にはパネルディスカッションですが、要約をし構成しております。全編ご覧になりたい方はページ下部の動画を御覧ください)


スタートアップのやり方をもっと社会的分野に Coaido株式会社/玄正 慎氏


「スタートアップとはイノベーションにより人々の生活と常識を変え、新しいビジネスモデルを開発し、投資を呼び込み、短期間で急激に成長するサービスを生み出す組織(玄正氏)」

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Coaidoは「緊急共助により命を救う社会システムを作る」というビジョンを掲げ、ITを活用したAEDの活用促進システムを展開しています。
35万台ものAEDが設置されているAED大国日本ですが、それにも関わらず実際に使用されるのは3.5%程度です。発生すると10%しか助からず、1日に200人死亡する心臓突然死。AEDを使用することで50%の対象者が助かると言われているため、CoaidoではAEDを使える人とAEDが、必要な時に届く仕組みをITで構築中とのことです。

玄正氏はパネルディスカッションにて、スタートアップの定義を以下のように示してくれました。

「スタートアップとはイノベーションにより人々の生活と常識を変え、新しいビジネスモデルを開発し、投資を呼び込み、短期間で急激に成長するサービスを生み出す組織(玄正氏)」

ハッカソンから生まれたCoaidoは、その展開の速さと積極さは、まさにスタートアップを体現していると言えます。
クラウドファンディングで300万強の資金調達を実施し、プロトタイプアプリ開発の資金に充当
・経産省のベンチャー事業化支援事業に採択され、石巻で市民を巻き込んだ実証実験を実施
・孫泰蔵氏率いるMISTLETOEからコンバーチブルノート(転換社債型新株予約権付社債)による資金調達を実行
SVP東京2015年の投資協働先団体として採択
・リクルートが展開する会員制コワーキングTECH LAB PAAKとして採択
・ETICの社会起業家アクセラレータープログラム「SUSANOO」を採択
・社会起業家アクセラレータープログラムとしてグローバルに展開するUnreasonable labの東京プログラムに選出

今後はMISTLETOE(ミスルトウ)からの支援を受けながら、ビジネスモデルのブラッシュアップを進めていくとのこと。(現在想定しているビジネスモデルは、自治体へのサービス導入)

「スタートアップのやり方をもっと社会的分野に。(玄正氏)」

と、ソーシャルスタートアップの先駆者として、最後に力強く訴えていました。


創業後7年間1円の投資も融資も受けなかった 株式会社AsMama /甲田恵子氏


「社会課題を解決するという分野は、大企業も公共も解決できてこなかった領域。3ヶ月などで成果が出るとは思えない。(投資や融資を受けてしまうと)自分達のミッション・ビジョンによりもお金を返すという事に取り組まなければならなく、お金周りのことでゆらぐことがある。必ず返すビジネスモデルができるまでは借りなかった(甲田氏)」

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Asmamaは子育てを少し助けてもらえれば旧来の仕事を続けていけるという人と、自分の経験や知識を活用して日中もっと誰かの役に立ちたいという人のマッチングサービス。
「助けたい・助けて欲しい」が気軽に出会うきっかけを作ることで、「頼る側・頼られる側」が経済的、精神的に豊かになれると考え、産後子育てを頼れないことで女性が離職し、二人目、三人目を生むことに躊躇する、そんな社会課題を共助の力で解決する仕組みを提供しています。

知人間共助のインフラを作っていかなければ、自分の老後の時に誰が助けてくれるの!という強い危機感が今の甲田氏の原動力のようです。

知人間マッチングを促す地域毎のコミュニティ形成や、きめ細かいサービスフォローが奏功し、現在登録者は4万弱、マッチング数は1万近く、解決率80%を超えると言います。
これは民間サービスとしては最もマッチング率の高いサービスとのこと。

また、口コミでコミュニティにアプローチができる「テレビ雑誌、新聞を超える人間力」を企業の広報などに注目され、商業施設や消費財メーカーなどと地域交流イベントを共催しています。そういったイベントにより収益をあげており(1イベントあたり50万程度)、前述の共助のマッチングサービスからは1円も利益を得ていないそうです。

Asmamaは創業後7年間1円の投資も融資も受けず、非営利のR&D型として事業を展開。事業モデルがエンハンス(拡大)し、企業とのタイアップが生まれるまで4年5年かかったそうです。
しかし、ついに2015年、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ が行っている、社会的事業に対して資金および経営支援を提供する日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)から 総額 3,000 万円の転換社債による投資をうけることにし、 3年間にわたる経営支援対象に採択されました。

「融資も投資も返さなければならない。必ず返すビジネスモデルができるまでは借りなかった。
これから伸びるであろう事業価値を、株式という価値をつかってコーポレートバリューを如何にあげていくべきかという事を、第一線にいる人から背中をおしえてもらう安心感。経済的支援だけでは無く、経営的支援もとてもありがたい。(甲田氏)」


と支援について振り返り、その姿は、堅実にビジネスを進めながら、解決できる課題の範囲を広げていく経営者そのものでした。

また、ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京、にも採択され、ビジネスとして回りだした今だからこそ、様々な支援を受け入れ成長を目指す姿が見て取れます。


調達はがむしゃらに進んできたら結果的に今のようになった。 NPO法人 発達わんぱく会/小田 知宏氏


「調達はがむしゃらに進んできたら結果的に今のようになった。(小田 氏)」
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発達障害の早期発見事業、早期療育事業を実施している NPO法人 発達わんぱく会小田氏。
2000年介護保険法がはじまるタイミングでコムスンに入社、福祉領域での仕事に従事しはじめ、2011年「こころと言葉の教室こっこ」を開設しNPO法人としての起業に踏み出しました。
全ての子どもが自律した、その人らしい大人になって豊かな人生をおくれる社会をめざして活動を続けているとのことです。

2つある事業のうち「早期療育」事業は、児童福祉法で9割国負担、1割が受診者負担と位置づけられており、事業としては新たな助成などを受けなくても続けられています。
もう一つの「早期発見事業」については児童福祉法の支援対象に該当しないため、自主財源自主事業として、助成金や補助金などで運営しているというように、事業ごとに財源をわけて考えているのが特徴的です。

現在は新しい教室を作る際の約2000万円を2.5年ほどで回収していくような事業モデルとなっており、この費用を賄うために多様な資金調達を行っていると紹介頂きました。
(※資料上で法人のBSを公開頂いており、多様さが見て取れます。)

「取り組む事業としてNPO、福祉、障害者、地域密着というキーワードがあったので、それらを多用して20件近くの助成金などの返さなくても良いお金を中心に助成金を集めて行ってた。(小田氏)」

「がむしゃら」に資金を調達し、事業として「継続」させる強い意思が垣間見えます。
直近では一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズが行っている、社会的事業に対して資金および経営支援を提供する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)」から 総額 3,000 万円の転換社債による投資と 3 年間にわたる経営支援を受ける事が決定しています。

「投資決定までの2年ほどの間にプレデューデリを15回ほどやりました。それ自体がとても価値があり、ビジョンをプロのビジネスマンと一緒に議論していくそれだけでも価値があります。2年ぐらい伴走してくれたものが更に3年間伴走してくれることが決まりました。支援し続けてもらう、努力し続ける3年間がこれからはじまります。(小田氏)」

と意気込みと共に締めくくってくれました。


「私がどのように関わるかが重要」、社会課題にコレクティブな支援を SVP東京 / 岡本 拓也氏


「(社会課題の領域は)ひとつの団体や、行政だけでは問題が大きすぎて解決が難しい。今エコシステムと言われているが、企業や民間だけでは難しいことを如何にコレクティブに解決していこうというのは重要。やっぱりその中でも重要なのは私がどのように関わるか。私、が重要。みなさん自身が今日明日からどのように動くかが重要(岡本氏)」
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最後にご紹介するのは、本パネルディスカッションにて唯一投資側で登壇をされたSVP東京の岡本氏。
金銭的リターンと社会的リターンの両方を求める「インパクト投資」の草分け的存在として、35件の社会起業家への投資を実施してきたその経験をお話頂きました。

SVP東京 は個人や企業パートナーが出資した金額を集約し、社会的意義の大きい活動をしている対象に投資を行いながら、各パートナー自身のスキルと時間を使い経営支援をしていく投資・協働を行っています。

「社会的分野であっても必要な事は一緒。お金と経営面をどうしていくのかが重要。志や社会をかえたいというアイデアや想いはある。これをどのように運営をしていくべきか、SVP東京では2年間にわたって組織基盤を一緒につくっていくのかに取り組む事が、より大きな社会インパクトにつながると考えています。
支援先は、(過去には)NPOが多かったですが、最近は株式会社も増えています。法人格は関係ありません。何がミッションで、何を解決したいと思っているかが重要で、ミッションが素晴らしいのであればビークルは関係ないと考えています。どっちが良いなどというのはありません。(岡本氏)」


支援先はNPOから株式会社など多種多様で、社会的な分野で事業を進めていくためには、強い意思と経営の仕組みづくりが重要だということがわかります。

また、社会的分野への投資環境について、

「(社会的分野への投資は)お金的なリターンだけでは立ちゆかなくなっている。社会的なインパクトをどのように評価するのかというのは内閣府でも検討が進んでいる。よりサステナブルでインパクトがある状態にしていくのか、新しい挑戦の形態だと言える。(岡本氏)」

とコメントをされており、金銭的な尺度だけでははかれない投資対象としての難しさを垣間見ることができます。
※参考:内閣府による社会的インパクト評価の推進についての資料
社会的インパクト評価の推進に向けて−社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について−

最後に

「コレクティブインパクトという言葉がアメリカのほうで主流になっている。ひとつの団体や、行政だけでは問題が大きすぎて解決が難しい。企業・行政・個人などがひとつの目標に対して、それぞれの役割をこなし、コレクティブ(集合して)に社会を変えていこうというアプローチ。やっぱりその中でも重要なのは私がどのように関わるか。私、が重要。みなさん自身が今日明日からどのように動くかが重要です。(岡本氏)」

と、今後の社会課題の解決のためには、社会を形成する個人個人の参加が必要だと言うを呼びかけを頂いて本セッションを終了となりました。


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