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この記事は、Mediumからの僕の記事をもとに再編集・追記しています。写真:CC BY Kazu Letokyoite

官民データ活用推進基本法が成立してシビックテックが担えること


12月の国会で「官民データ活用推進基本法」が成立しました。地方自治体においてオープンデータ化がなかなか進まなかった現状を考えると、とっても嬉しい話です。

○安倍首相、公共データ開放を指示 「眠れる資産」生かせるか
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/161219/mca1612192240016-s1.htm

上記記事にもある通り、2020年までを集中取り組み期間としながら、“官民が保有するビッグデータをだれでも自由に使えるようにする「オープンデータ化」が柱”。

でも、 大事なことは公開そのものではなく、どう利活用できるか。そして、利活用するための公開整備はどうあるべきか。

そのためにシビックテックが担える領域はとても大きいです。

例えば、下記のようなことがシビックテックコミュニティに期待できます。

  1. 市民の中でどんな課題があるのか、その課題の本質はどこにあるのか?

  2. 課題に対するステークホルダー(利害関係者)は誰か?

  3. その課題を自分たちで解決できないか?解決できるなら、さぁ、今すぐやろう


特徴としては、「市民自らが考えて、本当に必要なものを自分たちのできる方法で解決していこうとすること」です。

そして、このボトムアップ型アプローチは地域の中でクローズするのではなく、これからは各地域が上へあげていき、最終的に政府に届けるようにしなければいけないと思っています。
これまでは一度中央に集めるという仕組みが必要でしたが、少なくともシビックテックはそういう形をとらなくても良い形を目指したいはずで、僕ら自身がそうなってないのは滑稽なんだろうなぁと。

まだまだシビックテックは過渡期。
たくさんの人たちに助けてもらっていますが、これからもよろしくお願いします!



著者プロフィール:福島健一郎(@kenchif
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CivicWave運営メンバーの一人。
一般社団法人コード・フォー・カナザワ(Code for Kanazawa) 代表理事、アイパブリッシング株式会社 代表取締役
Code for Kanazawaが開発した5374(ゴミナシ).jpは90都市以上に展開。